諏訪市議会 2017-09-05 平成２９年第 ４回定例会−09月05日-04号
そこで、耐震診断が進む中、最近の木造住宅耐震診断士派遣事業の現況と傾向はどのように変わってきておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長 建設部長 ◎小松弘明 建設部長 昨年度平成２８年度の木造住宅耐震診断士派遣事業の派遣件数は４４件でありました。平成２７年度は６１件でしたので、若干減少傾向が見られております。
そこで、耐震診断が進む中、最近の木造住宅耐震診断士派遣事業の現況と傾向はどのように変わってきておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長 建設部長 ◎小松弘明 建設部長 昨年度平成２８年度の木造住宅耐震診断士派遣事業の派遣件数は４４件でありました。平成２７年度は６１件でしたので、若干減少傾向が見られております。
│ │ │（４）改定後の市の対応と国・県との連携は │ │ │ │（５）各地で地域まちづくり立ち上げ会が発足しているが現況の分│ │ │ │ 析と市民との係りは │ │ │ │２．住宅・建築物耐震改修促進事業について │ │ │ │（１）木造住宅耐震診断士派遣事業
耐震診断につきましては無料でございまして、市から長野県木造住宅耐震診断士を派遣し、診断士が住宅を調査しまして、耐震性能の評価や耐震補強の方法などを提案する精密耐震診断を行っております。その耐震診断の結果、耐震補強工事を行います住宅の所有者には、工事費の２分の１以内または60万円を限度に補助金を交付しております。
この資料では、平成56年５月31日以前に建築工事に着手した住宅について、ステップ１として「耐震化診断をしてみませんか」として、ステップ２では、「簡易耐震診断を希望されたお宅には、長野県木造住宅耐震診断士が簡易耐震診断を無料で行います」となっています。
診断に携わった長野県木造住宅耐震診断士も同席いただき、診断結果の説明と補強工事の提案をしております。今までに開催した区は12区、屋部町、北旭ケ丘町、上町、馬場町、北横町、北原町、坂田町、幸高町、明徳町、新町、小山町であります。今後、開催を予定している区は４区、上中町、立町、大日向町、夏端町でございます。それ以外の区につきましても、日程調整を行いながら順次進めてまいります。
次に、耐震診断に係る木造住宅耐震診断士による耐震診断業務委託料、既存住宅耐震補強事業補助金について、個人からの申し込みにより行ったものか、それとも行政の判断により実施したものか。また、耐震診断に係る補助制度の市民への周知はどのように行っているのか。
その相談員として、長野県木造住宅耐震診断士に加え、財団法人住宅リフォーム紛争支援センターの増改築相談員の有資格者にも門戸を広げ、さらなる利用促進を図っていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
耐震診断に当たりましては、県に登録されております長野県木造住宅耐震診断士を市から派遣いたしまして、無料の耐震診断を行うものでございます。今年度は、市内全域において広報等により募集した中で、希望者100名の方について簡易耐震診断を実施いたしました。
本年8月より社団法人長野県建築設計事務所協会と委託契約を結び、木造住宅耐震診断士の資格を持った佐久支部小諸管内23名の建築士の協力によりまして、簡易耐震診断を実施しているところでございます。 この簡易耐震診断は、主に外観調査による住宅の安全性を評価するものでございます。
平成18年度で予定しております事業内容でございますけれども、17年度で診断希望された住宅を長野県木造住宅耐震診断士が外観調査等、簡易な方法で地震に対する安全性を評価する簡易耐震診断を500戸ほど戸数で予定をしております。
須坂市住宅耐震診断事業で行います簡易耐震診断は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された耐震診断士が、長野県木造耐震診断マニュアルにより、簡易耐震診断表に基づき地盤、基礎、建物の形、壁の配置、壁の筋交い、壁の量、老朽度の７項目について外観により診断いたします。各項目に評点を入れ、集計いたしますと、総合評点が算出されます。この総合評点から耐震性の現状について４つの判定に分けられます。
なお、市が委託する長野県木造住宅耐震診断士は、いつも顔写真入りの身分証明書を携帯しておりますので、耐震診断を実施するときに確認をお願いいたします。 また、悪徳リフォーム業者対策として、須高建設産業労組と商工会議所、市工業課が協力してパンフレットを近々配布する予定でございます。 次に、４点目の老朽化した市営住宅の改修計画について申し上げます。
診断は簡易耐震診断、精密耐震診断の２段階方式とし、市町村が長野県木造住宅耐震診断士を無料で派遣して実施するものです。簡易耐震診断は、原則として昭和56年５月31日以前に建築工事に着手した戸建て在来木造住宅全戸を対象に実施。精密耐震診断は、簡易耐震診断の総合評点が1.0未満となった住宅の所有者が耐震性の向上を図るため、補強工事を行う場合の基礎資料とするために実施する。
市内の一戸建て住宅３万棟の所有者に対しまして自己診断の案内を配布し、そのうち５６年以前の木造住宅で自己診断を行なった結果１未満のやや危険という家屋で、希望する方を対象に、県の木造住宅耐震診断士を派遣しておりまして、現在１，３００戸の希望があり、その方につきましては、来年度までにはすべて診断を終了するという状況になっております。 私の方からは以上であります。 ○議長（岩崎和男君） 藤本建設部長。
事業内容につきましては、議員がご指摘のとおり、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅等を、簡易耐震診断の意向確認で希望された人に専門家を派遣し、これは長野県の木造住宅耐震診断士でございますが無料で簡易耐震診断をするものでございます。
なお、耐震診断につきましては、長野県木造住宅耐震診断士の資格を持った方に依頼する予定になっております。木造個人住宅の耐震診断につきましては、６月15日付の「広報おかや」において詳しく説明をさせていただいておりますので、またごらんをいただきたいと思っております。
そうした中で診断を希望する方については、これは長野県の木造住宅耐震診断士という方が茅野市内にも建築士の方で、現状の中では２９名いるわけでございます。そうした方に委託をすると。
現在は提出をいただいた自己診断表の集計を行い、次の段階である長野県木造住宅耐震診断士による耐震診断に向け準備をいたしておるところであります。また、来年度からは耐震診断結果によりまして、本人の申請に基づき、倒壊防止のための耐震改修補助もあわせて実施をいたす予定でございます。 次に、小中学校の地震対策を具体的にどう実施をいたしておるのか、この点につきましては、教育委員会のほうからお答えいたします。